セキュアソフト

株式会社セキュアソフト | IPS、DDoS対策、スパムメール対策、監視運用サービスを提供: 2016年4月アーカイブ

2016年4月アーカイブ

4月13日にIPAからランサムウェア感染に関する注意喚起がなされており、

実際に被害に合う企業が急増しています。IPAへの相談件数は、2月と3月を比較すると

17件から96件と約5.6倍に増加しており、そのうち約88%で被害を確認しています。

弊社としても注意喚起をさせていただくとともにセキュアソフト i-コンテナを活用した

ランサムウェア対策についてご説明いたします。

レポートに関するお問い合わせは、こちらよりお願いいたします。


以下の画像をクリックしますと、PDFファイルにてご覧いただけます。

来る5月17日に、日経BPイノベーションICT研究所主催の自治体セキュリティ会議に参加し、

講演する事となりましたのでお知らせいたします。

 

自治体セキュリティ会議は、市区町村・都道府県の情報政策担当者をはじめとする

自治体情報政策の関係者及び自治体からの請負会社などを対象とし、

報告や講演等を通じてセキュリティ対策の具体的な実装方法や認識するべき課題を共有する会議です。

弊社執行役員技術本部長神山より「次世代VDIによる自治体情報システムの強靭性向上の実現」と題し、

ネットワーク分離の課題や弊社新製品「次世代VDIコンテナ」をご紹介いたします。

 

《開催概要》

日時:2016年5月17日(火)10:30~18:00(弊社講演は15:35~16:05)

会場:大崎ブライトコアホール(東京都品川区北品川5-5-15大崎ブライトコア3階)

主催:日経BPイノベーションICT研究所

 

詳しくは下記URLにてご確認頂きますよう、お願いいたします。

URL:http://ac.nikkeibp.co.jp/ict/js0517/

弊社は、2016年5月11日(水)~13日(金)に東京ビッグサイトで開催される
「第13回情報セキュリティEXPO春」に出展いたします。

 
ブースでは、下記製品の展示をいたします。


◆次世代VDI【SecureSoftコンテナ】 新製品
 PC上の重要業務データとインターネット利用環境を
 100%分離する情報漏えい対策ソリューション。

◆次世代Anti-DDoS、次世代IPS【SecureSoft Sniper ONE】
 Anti-DDoS機能、IPS機能に各種オプションを搭載可能。
 (HTTPS/Regular Expression/Rate Limit/VoIP/DNS/DHCP)
 1台で多層防御を実現。

◆標的型攻撃対策【SecureSoft Sniper APTX】 参考出展
 標的型攻撃対策の新製品の出展を予定。


『第13回情報セキュリティEXPO 春』概要


 ◇開催日時:2016年5月11日(水)~13日(金) 10:00~18:00 [13日(金)のみ17:00終了]
 ◇会  場:東京ビックサイト(東5ホール、38-23)
 ◇展示会URL:http://www.ist-expo.jp/Home_Haru/


ご多忙のところ恐縮ですが、是非弊社ブースに足をお運び頂き最新のセキュリティ対策を
ご覧頂きますようお願い申し上げます。
弊社社員一同、心よりお待ちしております。

また、事前に製品の説明やカタログ、招待券の所望等のご希望がございましたら、
お申し付けくださいませ。

今後とも一層のご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

SecureSoft コンテナシリーズはSecureSoft Online Storage機能(以下SOS機能)をオプションとして

提供する予定です。SOS機能により、コンテナ内部のデータを安全に隔離されたファイルサーバに

保存する事が可能となります。SOS機能は既存のWindows サーバにSOSモジュールを利用して

機能を拡張することによりセキュアなストレージ環境を実現し、導入も簡単です。


詳しくは、下記レポートをご覧いただきますようお願いいたします。

レポートに関するお問い合わせは、こちらよりお願いいたします。

以下の画像をクリックしますと、PDFファイルにてご覧いただけます。

 

2016年4月1日(金)に、弊社の社長である姜昇旭が代表取締役社長を兼任しております

大津コンピュータ株式会社に38名の新入社員の方が入られ、入社式が行われました。

新入社員の皆様、ご入社おめでとうございます。

今回は2016年3月1日に正式リリースしました「次世代VDIセキュアソフトコンテナシリーズ」の特徴でもある

論理的にPC環境を完全分離する技術を利用し、自治体情報セキュリティ対策についてご提案いたします。

総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームが発表している

「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて(報告)」では、マイナンバー制度が施行されるまでに、

住基ネットとLGWANを物理的に分離し、住民基本台帳システムが外部との通信を遮断することを推奨した結果、

殆どの自治体においてこの物理的分離が完了しています。

一方、LGWAN側でのインターネットアクセスについては、内部業務系(財務、人)と

情報系(インターネット、メール)を物理的分離によりセキュアな外部アクセスができるものの、

作業効率やPC購入コストの問題で各自治体で1台のPCで論理的に分離させる技術を検討しています。

弊社では、論理的分離を実現する「次世代VDIコンテナシリーズ」を「自治体情報システム強靱性向上モデル」

に対応するセキュリティソリューションとしてご提供します。

■LGWANでの現状のネットワーク分離構成

 

■LGWANでの論理的分離後の構成

 

本製品に関するお問い合わせはこちらよりお願いいたします。

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